長崎市議会 2010-09-16 2010-09-16 長崎市：平成22年厚生委員会 本文
１つお聞きしますけど、この間でも、例えば、今年のこの９月議会の予算の中にも、いわば緊急不況対策という形で、大工さん、あるいは左官さん、いろんな建築業の方々にできるだけ小さな仕事でもたくさん出して、そして、不況対策に何とかいい影響をつくることができるようにという形の予算設定もされているじゃないですか。まさにこの耐震診断とか、診断の補強工事というのは、そういう不況対策に値する事業ですよ。
１つお聞きしますけど、この間でも、例えば、今年のこの９月議会の予算の中にも、いわば緊急不況対策という形で、大工さん、あるいは左官さん、いろんな建築業の方々にできるだけ小さな仕事でもたくさん出して、そして、不況対策に何とかいい影響をつくることができるようにという形の予算設定もされているじゃないですか。まさにこの耐震診断とか、診断の補強工事というのは、そういう不況対策に値する事業ですよ。
次に、こういう事態になったわけでございまして、時代の大変革があったわけですが、我々地方自治体を預かるトップの者にとっては今後－－午前中にも申しましたように、やはり緊急不況対策等におけるいろいろな施策等が凍結になったり、組み替えになったりすることに対する危惧といいますか、不安は持っているのは申すまでもないことでございます。
具体的には、平成21年１月から平均80％に市として引き上げました最低制限価格を、緊急不況対策の一環として、さらに90％程度に引き上げる内容で、３月中に入札制度検討委員会を開催して協議、検討しております。ですから、基本的に本年、21年度４月１日より実施する方向で今進んでいるということでございます。 以上でございます。残余の答弁につきましては、それぞれの部長よりいたさせます。
このことについて、本当に今、極めて有効な緊急不況対策ということで言われているんですけれども、本市で実施した場合、大きな経済的な効果といいますかね、見込まれるんじゃないかと思っておるんですけれども、具体的な数字は多分出せないと思うんですけれども、いかがでしょうかね、この事業についての経済的な効果。
42 ◯18番（堀江ひとみ君） ただいま議題となりました第150号議案「平成11年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」について、この中で緊急不況対策の予算部分には賛成ですが、しかし、総務委員会報告の中で討論しましたように、一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例の予算措置となりますので、同様の理由で賛成できないことを申し上げます。
基本構想に従って、不況の中にも豊かな心と安らぎの生活を保持する気力を持ち、働きがいのある産業と各地域活力を柱に置いて、独立専業農家育成事業及び地場起業家集団育成事業及び住宅整備計画調査などを、人材育成と定住に資する施策としてとり上げ、周辺住民の生活環境をより向上させる、はしばし道路整備等の所要予算も追加計上し、さらに、本市中小企業者等の経営状況を勘案した緊急不況対策融資事業にも手当てしたところです。
まず最初ですが、中小企業への緊急不況対策についてでございます。 戦後最悪の状況下と言われる、かつてない深刻な不況の中、円高と大企業のリストラ攻撃に直撃される中小企業・下請業者や、消費不況と大型店出店に廃業の危機に直面する中小小売業者に対する緊急不況対策の実施が強く求められていると思います。 そこで以下、融資制度を中心に２点につき質問いたします。
(1) 代替地の先行取得 (2) 公共工事後の確定測量の実施 ５ 三重地区振興について (1) 水産業の振興（朝市、魚まつり、魚センターへの取り組み） (2) 新長崎漁港の活性化 (3) ふれあいセンターの建設 (4) 観光コースの開発（魚センター、海岸線、新長崎漁港～外海町） ○ 中村すみ代議員［平成５年12月９日（木）］ １ 中小企業への緊急不況対策
また、離職者に対しましても緊急不況対策融資制度も新設し、当面の生活資金の融資制度も設けました。さらに、構造不況でございますが、企業側にも不況が深刻した時点で、低利長期融資制度を新設し、そういう実績もございます。また、今後不況が深刻化するようなことがあれば、先ほど市長も答弁申しましたように、迅速に対応し支援してまいらなければならないと考えております。